Naral.
入札ナレッジサービス「開示請求ナビ」
入札の勝率を上げる、
公的文書のナレッジ基盤
入札に関わる公的文書を「情報公開法」に基づきNaralが代理取得し、AIで活用できる貴社専用のナレッジデータベースに。
資料請求（無料）対応実績のある行政機関
ISSUE
競合が提出した入札提案書を、
手に入れられることをご存知でしたか？
落札者の提案書も、審査員のコメントも、落札金額の内訳も。「情報公開法」に基づく開示請求で取得できます。
01
落札者の提案書を取得できます
競合が「何を・いくらで」提案したのか。提案書一式と積算内訳（単価・数量）から把握できます。
02
審査員のコメントを確認できます
「なぜ落札できなかったのか」。審査議事録・総評から、評価された点と物足りなかった点を読み解けます。
03
競合の成果まで確認できます
落札した競合が実際に何を納品したのか。成果報告書から次回の差別化ポイントを見極められます。
LAW
「情報公開法」について
開示請求は、すべての企業に開かれた、法律に基づく正当な権利です。
何人も、行政機関の保有する
情報公開法 第3条（開示請求権）・2001年施行
行政文書の開示を請求することができる。
誰でも請求できる
個人・法人を問わず請求でき、理由や目的の説明は不要です。
行政機関には原則公開の義務
行政機関が保有する情報は、法律により原則公開が義務付けられています。
不開示（黒塗り）の場合あり
個人情報や機密にあたる箇所は、黒塗りで提供されるケースがあります。
ABOUT
開示請求ナビとは
入札業務に関わる公的文書を「情報公開法」に基づきNaralが代理で取得し、入札の“ナレッジ基盤”を構築するサービスです。
貴社
提携行政書士
省庁・自治体
FEATURES
3つの特徴
01
入札提案の競争力強化
落札者の提出文書・審査員コメントから論点・表現・期待値を把握し、次回の提案戦略に活かすことができます。
02
開示請求手続きの時間・コスト削減
煩雑な手続きを丸ごと任せることで、社内人件費・教育コストを抑え、コア業務に集中できます。
03
専門の行政書士による代行で安心・安全
文書の特定から行政機関とのやりとりまで、法令に基づき専門家が代行します。
DOCUMENTS
どんな公的文書を取得できるのか
入札の3つのフェーズごとに、意思決定に効く文書を取得します。
PHASE 1 ─ 応札前
競合はどんな提案書を出しているか
提案書一式
積算内訳（単価・数量）
PHASE 2 ─ 審査期間中
発注者がどう審査・総評したか
審査者の議事録
審査の総評
PHASE 3 ─ 履行結果
競合はどんな成果を出したか
成果報告書
これらの情報を把握することで、より精度の高い入札提案が可能になります。
SERVICE
受け取りからAI活用まで：開示請求ナビが引き受ける範囲
① 申請・受け取り（行政機関とのやりとり）
② データ化・構造化
③ 検索・AI活用
行政機関
中央省庁
都道府県
市区町村
① 開示請求の申請行政書士が代理
電子申請
メール
FAX
紙（郵送）
② 公文書の交付Naralが代理受領
紙（郵送）
メール
CD-R
申請も交付も、機関ごとにバラバラ。
開示請求ナビ
Naral × 提携行政書士
AI-OCRでテキスト化・構造化
貴社専用
DBでご提供
お客様（貴社専用データベース）
入札提案の競争力強化
過去案件を横断して全文検索
AIチャットで質問Coming Soon
「この機関の評価軸は？」に回答
提案書作成支援Coming Soon
AIがドラフトを作成
① 受け取りを集約
機関ごとに異なる申請・交付方法を、形式を問わずNaralが代わりに受領。
② 正確なデータ化
公文書をAI-OCRでテキスト化し、案件ごとに整理して保管。
③ AIが読める構造に
案件メタデータ・審査点数まで構造化し、検索とAI活用に直結。
※ AIチャットでの質問・提案書作成支援は近日提供予定。
代理申請は提携行政書士が実施します。取得データの帰属権はお客様にあり、解約後もお手元に残ります。
DATABASE
AI活用できる専用データベースをご提供
| 案件名 | 発注機関 | 案件種別 | 取得文書 | 原本 |
|---|---|---|---|---|
| 若年層向け就労支援事業 広報業務 | 厚生労働省 | 企画競争 | 提案書一式／審査総評 | |
| 観光プロモーション動画制作 | 沖縄県 | 公募型プロポーザル | 積算内訳書 | |
| 地域DX推進計画 策定支援 | 京都市 | 一般競争入札 | 成果報告書 |
例：「実施体制」で検索 → 過去案件の記載を参照できます。
SCOPE
実績・対応範囲
対象規模
対応種類
獲得書類
対応実績のある行政機関32機関
PRICING
料金の考え方
開示請求が増え、データが集まるほど、入札ナレッジが増していく料金体系です。
初期費用
- アカウント・データベースのセットアップ
- 対象機関・取得候補の整理（KICK OFF／初回リストアップ会議）
- 初回分の開示請求文書の取得・データ化
月額費用
- 毎月の開示請求（代理申請・受領）
- AI-OCRによるテキスト化・構造化
- データ基盤の利用（DB・検索・保管）
- 月次の定例MTG（次回対象案件の特定）
対象文書：定型文書（提案書一式／積算内訳書／審査議事録／審査結果報告書／成果報告書 等）※電子申請対応機関の公募型プロポーザル・企画競争が対象
価格の考え方：定型文書に対象を絞り、計画申請と自動化の効率分をデータ基盤とセットで還元する体系です。具体的な料金はお問い合わせください。
ONBOARDING
実務利用までの3ステップ
1
ご契約
事前に打ち合わせを行った上で契約を締結します。
2
KICK OFF／初回リストアップ会議
対象機関・取得候補を一緒に整理し、申請計画を確定します。
3
月次の定例MTG
納品物のご確認と、次回開示請求する対象案件・文書の特定を行います。
SCHEME
提携スキーム ─ 信頼性の担保
民間企業（貴社）
相談依頼・報酬のお支払い。開示請求文書を受け取ります。
Naral
お客様との窓口・進行管理・DB化。公的文書の代理請求は行いません。
提携行政書士
行政書士法第1条の3第1項に基づく独占業務（代理申請）のみを実施します。
COMPANY
会社概要・代表プロフィール
代表取締役CEO
宮城 新
2016年Sansan入社。エンタープライズセールス責任者・インサイドセールス東日本統括・事業開発を歴任し、ARR10億円を売上。経産省・JAXA・地方自治体も担当し、官民双方のセールスを歴任。個人情報保護士／MBA。
CONTACT
まずは30分、貴社の入札案件についてお聞かせください
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