Naral.
入札ナレッジサービス「開示請求ナビ」
入札の勝率を上げる、
公的文書のナレッジ基盤
入札に関わる公的文書を「情報公開法」に基づきNaralが代理取得し、AIで活用できる貴社専用のナレッジデータベースに。
資料請求（無料）対応実績のある行政機関
ISSUE
競合が提出した入札提案書を、
手に入れられることをご存知でしたか？
落札者の提案書も、審査員のコメントも、落札金額の内訳も。「情報公開法」に基づく開示請求で取得できます。
01
落札者の提案書を取得できます
競合が「何を・いくらで」提案したのか。提案書一式と積算内訳（単価・数量）から把握できます。
02
審査員のコメントを確認できます
「なぜ落札できなかったのか」。審査議事録・総評から、評価された点と物足りなかった点を読み解けます。
03
競合の成果まで確認できます
落札した競合が実際に何を納品したのか。成果報告書から次回の差別化ポイントを見極められます。
LAW
「情報公開法」について
開示請求は、すべての企業に開かれた、法律に基づく正当な権利です。
何人も、行政機関の保有する
情報公開法 第3条（開示請求権）・2001年施行
行政文書の開示を請求することができる。
誰でも請求できる
個人・法人を問わず請求でき、理由や目的の説明は不要です。
行政機関には原則公開の義務
行政機関が保有する情報は、法律により原則公開が義務付けられています。
不開示（黒塗り）の場合あり
個人情報や機密にあたる箇所は、黒塗りで提供されるケースがあります。
ABOUT
開示請求ナビとは
入札業務に関わる公的文書を「情報公開法」に基づきNaralが代理で取得し、入札の“ナレッジ基盤”を構築するサービスです。
貴社
提携行政書士
省庁・自治体
FEATURES
3つの特徴
01
入札提案の競争力強化
落札者の提出文書・審査員コメントから論点・表現・期待値を把握し、次回の提案戦略に活かすことができます。
02
開示請求手続きの時間・コスト削減
煩雑な手続きを丸ごと任せることで、社内人件費・教育コストを抑え、コア業務に集中できます。
03
専門の行政書士による代行で安心・安全
文書の特定から行政機関とのやりとりまで、法令に基づき専門家が代行します。
DOCUMENTS
どんな公的文書を取得できるのか
入札の3つのフェーズごとに、意思決定に効く文書を取得します。
PHASE 1 ─ 応札前
競合はどんな提案書を出しているか
提案書一式
積算内訳（単価・数量）
PHASE 2 ─ 審査期間中
発注者がどう審査・総評したか
審査者の議事録
審査の総評
PHASE 3 ─ 履行結果
競合はどんな成果を出したか
成果報告書
これらの情報を把握することで、より精度の高い入札提案が可能になります。
SERVICE
サービス全体像 ─ 4ステップの一気通貫
お客様
Naral × 提携行政書士
1
お客様取得したい案件を指定
Slack / Notion Form 、または定例mtgでご依頼いただけます。
2
Naral×行政書士開示請求（BPO）で取得
提携行政書士が代理申請。Naralが窓口として進行管理します。
3
Naral×行政書士スキャン・データベース化
AI-OCRでテキスト化・構造化します。
4
お客様AI活用できる貴社専用の入札ナレッジデータベースを構築
現在はNotionで提供。将来的に個別UIも視野に入れています。
1
お客様取得したい案件を指定
Slack / Notion Form 、または定例mtgでご依頼いただけます。
2
Naral×行政書士開示請求（BPO）で取得
提携行政書士が代理申請。Naralが窓口として進行管理します。
3
Naral×行政書士スキャン・データベース化
AI-OCRでテキスト化・構造化します。
4
お客様AI活用できる貴社専用の入札ナレッジデータベースを構築
現在はNotionで提供。将来的に個別UIも視野に入れています。
代理申請は提携行政書士が実施します。取得データの帰属権はお客様にあり、解約後もお手元に残ります。
DATABASE
AI活用できる専用データベースをご提供
| 案件名 | 発注機関 | 案件種別 | 取得文書 | 原本 |
|---|---|---|---|---|
| 若年層向け就労支援事業 広報業務 | 厚生労働省 | 企画競争 | 提案書一式／審査総評 | |
| 観光プロモーション動画制作 | 沖縄県 | 公募型プロポーザル | 積算内訳書 | |
| 地域DX推進計画 策定支援 | 京都市 | 一般競争入札 | 成果報告書 |
例：「実施体制」で検索 → 過去案件の記載を参照できます。
SCOPE
実績・対応範囲
対象規模
対応種類
獲得書類
対応実績のある行政機関32機関
PRICING
料金の考え方
ご利用の仕方に応じて、2つの選び方をご用意しています。
スポット（従来どおり）
1件ごとのご請求（都度契約）
- 従来どおり、取得したい文書1件ごとにご依頼・ご請求
- 優先処理／対象の公文書特定コンサルティング込み
- カスタマイズがきく：仕様書の読み込みが必要な案件特有の文書（セキュリティ要件、製品・サービス説明書 等）にも対応
- 型外の案件（紙申請のみの機関、独自開示制度、条例制限のある自治体、急ぎ・特殊文書）もこちらで対応
開示請求ナビ
初期費用 ＋ 月額費用（継続型）
- 初期費用：セットアップ＋初回分の開示請求文書の取得・データ化
- 月額費用：データ基盤利用料（DB・検索・保管）＋毎月の開示請求込み
- 対象：定型文書（提案書一式／積算内訳書／審査議事録／審査結果報告書／成果報告書 等）
※電子申請対応機関の公募型プロポーザル・企画競争が対象
| サービス内容の比較 | スポット | 開示請求ナビ |
|---|---|---|
| 開示請求の代理申請（行政書士） | ○ | ○ |
| 対象の公文書特定コンサルティング | ○ | ○（月次定例で実施） |
| データベース化（検索・AI活用・保管） | × | ○ |
| 月次の定例MTG | × | ○ |
| 案件特有の文書へのカスタマイズ対応 | ○ | ×（定型文書のみ） |
| 型外案件（紙申請のみ・独自制度・急ぎ 等） | ○ | × |
| 費用体系 | 1件ごと（都度契約） | 初期費用＋月額（継続） |
価格の考え方：スポットは案件ごとのカスタマイズを含む専門家フル対応、開示請求ナビは定型文書に対象を絞り、計画申請と自動化の効率分をデータ基盤とセットで還元する体系です。具体的な料金はお問い合わせください。
ONBOARDING
実務利用までの3ステップ
1
ご契約
事前に打ち合わせを行った上で契約を締結します。
2
KICK OFF／初回リストアップ会議
対象機関・取得候補を一緒に整理し、申請計画を確定します。
3
月次の定例MTG
納品物のご確認と、次回開示請求する対象案件・文書の特定を行います。
SCHEME
提携スキーム ─ 信頼性の担保
民間企業（貴社）
相談依頼・報酬のお支払い。開示請求文書を受け取ります。
Naral
お客様との窓口・進行管理・DB化。公的文書の代理請求は行いません。
提携行政書士
行政書士法第1条の3第1項に基づく独占業務（代理申請）のみを実施します。
※法令に基づく明確な役割分担のもと、安心してご依頼いただける体制を整えています。
COMPANY
会社概要・代表プロフィール
代表取締役CEO
宮城 新
2016年Sansan入社。エンタープライズセールス責任者・インサイドセールス東日本統括・事業開発を歴任し、ARR10億円を売上。経産省・JAXA・地方自治体も担当し、官民双方のセールスを歴任。個人情報保護士／MBA。
CONTACT
まずは30分、貴社の入札案件についてお聞かせください
サービスの詳細・料金の考え方をまとめた資料をお送りします。お気軽にご請求ください。