Naral.
開示請求の実績がある行政機関
WHY
過去の勝敗から学び、
“採択率”に向き合うサービス
公共事業の売上
応札数
採択率
平均受注額
応札数は社内の体制に、平均受注額は案件の規模に左右されます。3つのうち、過去の勝敗を知ることで動かせるのは採択率です。どの提案が、なぜ評価されたのか。その判断材料を公文書から整理してお届けします。
ISSUE
競合の提案は、なぜ評価されたのか。
答えは公文書に記されています。
落札者の提案書、審査の議事録・総評、積算内訳、成果報告書。情報公開法に基づき開示されるこれらの文書には、評価の理由が残されています。
01
競合が「何を・いくらで」提案したか
開示される提案書一式と積算内訳（単価・数量）から読み解きます。
02
審査で何が評価され、何が足りなかったか
審査議事録・総評から、評価された点と物足りなかった点が読み取れます。
03
落札後に何を納品したか
成果報告書から、次回の差別化ポイントが見えてきます。
LAW
「情報公開法」について
開示請求は、すべての企業に開かれた、法律に基づく正当な権利です。開示請求ナビは、この制度に基づきNaralが取得した公文書を分析しています。
何人も、行政機関の保有する
情報公開法 第3条（開示請求権）・2001年施行
行政文書の開示を請求することができる。
誰でも請求できる
個人・法人を問わず請求でき、理由や目的の説明は不要です。
行政機関には原則公開の義務
行政機関が保有する情報は、法律により原則公開が義務付けられています。
不開示（黒塗り）の場合あり
個人情報や機密にあたる箇所は、黒塗りで提供されるケースがあります。
ABOUT
開示請求ナビとは
Naralが開示請求した公文書を分析・構造化し、共有データベースに蓄積するサービスです。お客様は、ご契約時に設定した対象領域の分析データをご覧いただけます。
省庁・自治体等
分析・構造化・蓄積
対象領域を閲覧
SCOPE
実績・対応範囲
対象規模
対応種類
分析対象の文書
実績50を超える行政機関・独立行政法人
FEATURES
3つの特徴
01
公的文書を複数機関、複数年度分を取得
公文書から得られる情報が集結し、評価の傾向を整理した分析データをお届けします。
02
案件横断の行政機関DB・企業DB
開示データが増えると行政の判断傾向、企業の提案実績が蓄積され、精度が上がっていきます。
03
最新の企業提案・行政評価へアクセス
毎年、新しい採択企業が決まる毎に開示請求が行われ、常に最新の入札ナレッジにアクセスできます。
DOCUMENTS
分析データの素材となる公文書
入札の3つのフェーズごとに、評価の理由が記された文書をNaralが取得・分析します。
PHASE 1 ─ 応札前
競合はどんな提案書を出しているか
提案書一式
積算内訳（単価・数量）
PHASE 2 ─ 審査期間中
発注者がどう審査・総評したか
審査者の議事録
審査の総評
PHASE 3 ─ 履行結果
競合はどんな成果を出したか
成果報告書
これらの情報を把握することで、より精度の高い入札提案が可能になります。
SERVICE
取得から分析・蓄積まで、一貫して行います
① 公的文書の申請・受領
② 評価の傾向を分析・構造化
③ 共有DBに蓄積し、対象領域をご提供
行政機関
中央省庁
都道府県
市区町村
① 開示請求の申請Naralが申請
電子申請
メール
FAX
紙（郵送）
② 公文書の交付Naralが受領
紙（郵送）
メール
CD-R
申請も交付も、機関ごとにバラバラ。
開示請求ナビ
Naral
評価の傾向を分析・構造化
対象領域を
ご提供
お客様（共有データベースの対象領域）
行政機関DB・企業DBを検索
入札参加の判断を行いやすくします
AIチャットで質問Coming Soon
「この機関の評価軸は？」に回答
提案書作成支援Coming Soon
入力内容をもとに文章案を表示（作成・提出はお客様ご自身）
① 公的文書の申請・受領
開示請求はNaralが自社の名義で行い、取得した文書を分析して共有データベースに蓄積します。
② 評価の傾向を分析
公文書から得られる情報をもとに、何が評価されたかを整理。
③ 案件横断で蓄積
共有データベースに蓄積し、検索とAI活用に直結。
※ AIチャットでの質問・提案書作成支援は近日提供予定。
DATABASE
”採択率を上げる”
2つのデータベース
行政機関DB
その機関（組織）が何を重視し、過去にどのような案件を公示していたのか。次に狙えるかの判断材料になります。
企業DB
どの企業が、どの案件で、何を評価されたのか。競合の勝ちパターンが案件横断で見えます。
行政機関DBの例
−○○県案件3件 最終 2024年度
−産業振興局案件3件 最終 2024年度
−新事業推進課案件2件 最終 2024年度
＋観光振興課案件1件 最終 2023年度
行政機関の組織を階層別に並べ、組織毎に過去の案件、企業選定の傾向などを把握し、応札に参入する事ができます。（画面はイメージです。組織名・案件名は模擬のものです）
※開示請求文書をデータベースとして蓄積しているため、案件が増えるほど分析の精度が上がります。
PRICING
料金の考え方
ご契約の対象領域内で最新情報にアクセスできます。
初期費用
- アカウント発行・利用設定
- 対象領域の設定
月額費用
- 対象領域の分析データの閲覧（対象領域内は件数無制限）
- 行政機関DB・企業DBの検索
- 定例での活用相談
具体的な料金はお問い合わせください。
ONBOARDING
実務利用までの3ステップ
1
ご契約
事前に打ち合わせを行った上で、ご契約いただきます。
2
対象領域の設定
ご契約時に、閲覧いただく対象領域を設定します。
3
定例ミーティング
分析データの活用をご相談いただき、ご関心のある領域をお伺いします。ご要望は、請求対象の優先順位を検討する際の参考にさせていただきます。
ご自身の名義での開示請求をご希望の場合は、提携行政書士をご紹介します（請求者はお客様、手続は行政書士が行います）。
COMPANY
会社概要・代表プロフィール
代表取締役CEO
宮城 新
2016年Sansan入社。エンタープライズセールス責任者・インサイドセールス東日本統括・事業開発を歴任し、ARR10億円を売上。経産省・JAXA・地方自治体も担当し、官民双方のセールスを歴任。個人情報保護士／MBA。
CONTACT
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